2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ということは、収益の保全措置として、数量は減るけれども、しかしながら、では何をしてくるだろうかというと、アメリカの国内市場において、他国の、日本の製品も含めて、鉄鋼が関税二五％かけられて、国内流通価格は二五％上がるということになれば、その上がった二五％の上積みの範囲内でちょこっとそれよりも価格を、値段を下げれば、韓国製品は外国製品と比べて価格交渉力は持ってくるわけであります。
ということは、収益の保全措置として、数量は減るけれども、しかしながら、では何をしてくるだろうかというと、アメリカの国内市場において、他国の、日本の製品も含めて、鉄鋼が関税二五％かけられて、国内流通価格は二五％上がるということになれば、その上がった二五％の上積みの範囲内でちょこっとそれよりも価格を、値段を下げれば、韓国製品は外国製品と比べて価格交渉力は持ってくるわけであります。
日本製品高いからねということで、韓国製品を買われたそうであります。ただ、実はその後一年もしないうちに壊れちゃった。まあ壊れることは製品ですからよくあるんですが、その後のサービスがなかなか来ないということなんですね。
カレー粉に関しては、エスビーとグリコが、要するに牛脂とか食肉のエキス分を除いたものを今輸出をしておるんですが、実は韓国製品はフリーなんですね。 これＦＤＡに聞いたんですけれども、書面で。なぜ韓国製品はオーケーかというと、こういう答えが来ました。要はアメリカ産の動物エキスを使っているからというふうに答えが来たんですけれども、僕はそれが本当かどうかは分かりませんけれども、あり得ないような気がします。
また、電機産業においては、韓国製品の品質が向上しており、日韓間での品質に大きな違いがなくなってきておりますので、そうした中で、国際競争の優劣の重要なファクターは、消費者の購買意欲というのは価格に絞られてきます。すなわち、ウォンの対円相場は、株価と業界の業績に大きな影響を与えると思われます。
日本として、今の電気製品の面でいきますと、やはり技術の移転が行われたりすることによって韓国製品が多くのし上がってきている、その分だけ日本の製品が売れなくなってきているという部分もありますが、それらをつくる機械をつくる機械、通称マザーマシンというものですけれども、こういったものは圧倒的に日本なものですから、これだけ韓国製品が売れても、多分韓国は日本との貿易でいえば赤字。
そしてまた、私の家の例で非常に恐縮ですけれども、私の家にあるテレビのうちの一つは韓国製品でございます。韓国製品なんですけれども、ブランドだけが韓国製であって、その部品は全て日本製なんですね。今こういうことが起きているわけでございます。
ただ、韓国サイドはこれを韓国製品として輸出ができるようにしてもらいたいということで、今アメリカと話合いに入っているというふうに聞いています。
これをやられますと、何でも韓国製品が売れちゃうということで、どんなに日本がＯＤＡを出そうと橋を造ろうと、認識はみんな韓国と。将来、ミャンマーの若者は、どうなりたいのと言うと、韓国人みたいになりたいと、こう言っちゃっているわけなんですよね。
一つは、韓国製品の輸出でアメリカを中心に追い上げられるということ、もう一つは、日本の農業の抵抗力が弱まったと、いろんなこと書いていますけれども、それは確かに問題ですね。もう一つは、尖閣諸島問題を始めとする中国の脅威だと書いているんですよ。全部後ろ向きなんですよ、彼らが、日本がＴＰＰに手を挙げたということについて。私はこれはアメリカの半分ぐらい誤解だと思う。 総理、違いますか、違いませんか。
特に韓国との関係で、これはＥＵとの関係を見ていただければわかりますけれども、ＥＵと韓国との間のＦＴＡが成立した結果、韓国製品は、エレクトロニクス製品については一五％、乗用車については一〇％安く日本の製品よりも入る。日本は、ＥＵ市場ではほとんど大打撃を受けるということになっております。
○田辺政府参考人 いろいろな面がございまして、もちろん、日本製品と韓国製品で競合するような場合に、韓国製品はアメリカに関税なしで入ることができて、日本製品はアメリカには関税がかかった状態で入るという意味では、日本製品が不利になるといったようなケースもあり得ると思います。
ですから、韓国製品で今、中国に行っているのは、彼らが作れる一番高い、一番、何といいますか、中国製品と差付けられるところで入っていっていまして、これが、中国の特定層の所得が物すごく上がりましたので、あのマーケットで非常にシェアを取ってきているというのが現実です。彼らは、そういう形ではしかし日本にはいまだ入れないと思っています。
○魚住裕一郎君 私もテレビの冬ソナというんですか、ああいうのを見ていますと、何か韓国製品の何か立派な製品のイメージアップといいますか、国そのもの自体、国そのものもかなりイメージアップされてきているなと、そういう分野というのは非常に大事だということもよく承知するものでございますが。
さらに近年、中国・韓国製品との価格競争で厳しい状況に置かれておるわけであります。 こうした地方の中小零細企業、特に地場産業が置かれている厳しい状況について橋本通産大臣はどのように認識をされ、どのように対応されようとしておられるのか、お伺いをさせていただきます。
第二点が、我が国の消費者の嗜好が高級品を望み、あるいは多様化しているというようなことで、韓国製品がそれになかなか追いついていけない、こうした構造的な要因もあるのではないかと思います。
その結果、韓国製品が輸入されますと、それによって鉄鋼メーカーとかセメントメーカーに新しい雇用問題が発生するというような感じがいたすわけであります。ただし、全体として見ますと、輸出に向けられる分を内需を拡大してやれば解消するわけでございますから、そのような意味で内需の拡大が急がれるわけでございます。
特にまたアメリカとの関係で申しますと、御案内のように日本のものは確かに高くなりましたけれども、韓国とか台湾とか香港といういわゆるＮＩＣＳ、中進国がこれは対ドル相場がほとんど変わりませんので、日本が減った分だけはむしろ韓国製品、台湾製品が入ってくる、こういうことで、なかなかアメリカの国際収支の改善に結果としてあらわれてこない、こういう問題がございますので、いつごろになると日米の収支が改善するかということについてはなかなか
それから、円高で地方経済が一段とやはり陰りが出ている部分が非常に多いわけでございますが、これは全国地方銀行協会がまとめた調査によりますと、新潟でも欧米バイヤーの発注は割り安な韓国製品に流れている、したがって金属洋食器の新規成約が大幅に減少している。これは岐阜県の関市の洋食器でも、三月の成約が非常に減っておるわけでございます。また長野では、電子機器が大幅な単価引き下げの要請を受けている。
白黒のテレビあたりでももう韓国製品の方が安いと言われているわけですね。あるいはトランジスタラジオでもシンガポールでつくった方が安い。かつては東南アジアではラジオの製造あるいはテレビのブラウン管の製造というのは日本がある程度独占形態をもってやっていったのが変わってくる。
その背景といたしまして、一つには、先生から韓国製品との競合の問題も御指摘ございました。私どももそういったこともあろうかと思いますけれども、もう一つほかの要因といたしましては、ステンレス製品との競合の問題、あるいは家庭で余りたくさん裁縫をしなくなってくるといったような生活様式の変化の問題、あるいは農業のやり方が変わってきた、いろいろな社会経済的な変化、そういったものも背景にあろうかと思っております。